仕事ができる「人材」や「組織」の在り方を研究するＷＥＢサイトをオープン！

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民間の調査・研究機関である（財）労務行政研究所（東京都港区）では、このほど、仕事ができる「人材」や「組織」の在り方を研究するプロジェクト（名称：「新しい日本の仕事力を生み出そう」プロジェクト）のＷＥＢサイトをオープンしました。 https://www.rosei.or.jp/shigotoryoku/

人事担当者265人が考える「仕事力」の調査や、専門家インタビューを掲載

これから日本企業にどんな“ヒトの力”が求められるのか、それを支える組織の在り方、育成・マネジメントの方向性とは――労務行政研究所では、企業の方々のお考えと専門家の知見を集めて、この困難なテーマを考えていく「新しい日本の仕事力を生み出そう」プロジェクトを始動し、このほど、ＷＥＢサイトをオープンしました。
https://www.rosei.or.jp/shigotoryoku/

プロジェクトでは今後、独自のテーマ設定に基づく調査やヒアリング結果、専門家へのインタビュー、研究・分析レポートなどの成果を、ＷＥＢサイトを通じて随時発信していきます。

オープン初回のコンテンツとして、(1)人事担当者を対象にした「『仕事力』に関するウェブアンケート」の調査レポートや、(2)人的資源管理の第一人者である守島基博一橋大学大学院教授へのインタビューなどを掲載しています。

(1)のアンケートでは、人事担当者の目から見た「仕事ができる人の力＝仕事力」とはどのようなものか―を調査しました。調査結果の概要は次のようになっています。

●人事担当者が考える「企業で働くための一人前の仕事力」とは、(1)適切な目標と手順を設定するプランニング能力（全体把握力）と、(2)そのために他の人に動いてもらうマネジメント能力（関係調整力）の二つが合わさった「仕事のプロデュース力」

●人事担当者の７割が自社における「仕事力」の低下を実感。その理由（複数回答）として「本人のスキルの低下」（41.0％）、「管理職のスキル低下」（24.5％）、「全体把握をできていない」（22.9％）などを挙げる

●仕事力アップのために自社で具体的な取り組みを実施している割合は２割程度にとどまる

●本プレスリリースに関するお問い合わせ
（財）労務行政研究所『労政時報』編集部
　原、井村
　 TEL：03-3585-1300
　 Eメール：editor@rosei.or.jp