緊急アンケート 東日本大震災への企業の対応

　３月11日に発生した東日本大震災は，大きな被害をもたらし，その後の計画停電なども含め，我が国企業の事業活動に多大な影響を与えている｡また，人事労務管理面でも，休業時の賃金の支払いや見舞金の支給など，さまざまな問題が生じている。そこで，民間調査機関の労務行政研究所（理事長：矢田敏雄）では，「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）への対応アンケート」を実施した。
　これによると，地震発生日の帰宅困難者への対応で最も多かったのは｢社内施設の開放｣で78％，｢通常以外に要した（タクシー代など）交通費を全額支給｣は53％が実施した。また，被災による休業，計画停電による事業所休業のいずれについても，｢賃金を通常どおり全額支払う｣企業は７割台。さらに，８割以上が災害見舞金を支給し，通常の基準に「上乗せ」する企業も25％に及ぶ｡金額は，平均で｢全損失｣26.5万円，｢半損失｣15.5万円などとなっている。

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○本調査の詳細は，当研究所編集の『労政時報』第3796号（11. 4.22）で紹介します。