まだまだ途上段階の女性の働き方。人事課題に関するアンケート調査結果発表。

いつもお世話になります。ＨＲプロの高橋と申します。

HRプロ株式会社では、「人事課題に関するアンケート調査」を行いました。

女性の社会進出が謳われて久しいですが、
なかなか社内制度や実態が追い付いていないのが現状です。

今回は、４０項目にわたる「人事課題に関する質問」から、
女性の社会進出・活用にフォーカスして、調査結果を公開しました。

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　人事課題に関するアンケート調査　調査結果
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◇女性の正社員比率　全体の４４％が「２０％未満」と回答。

◇進まない女性登用。女性の管理職は、全体の６６％が「５％未満」　

◇女性の支援を通じて、業務プロセス全体の改善を実現した企業も。


人事担当者向けの情報サイト『ＨＲプロ（http://www.hrpro.co.jp/）』
を運営するＨＲプロ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：寺澤康介）は、
２８２社の人事担当者に「人事課題に関するアンケート調査」を行いました。


■全体概況

○まだまだ残る男女間格差。女性の正社員比率は、約半数が「２０％未満」と回答。

－女性活用についてお伺いいたします。正社員における女性の比率をお選びください。
　・「２０％未満」　　　　　・・・　４４％
　・「２０～４０％未満」　　・・・　３４％
　・「４０～６０％未満」　　・・・　１５％
　・「６０～８０％未満」　　・・・　　４％
　・「８０～１００％未満」　・・・　　１％
　・「１００％」　　　　　　・・・　　１％


○途上段階の管理職登用。全体の６６％が「５％未満」
　今後の見通しについても、４５％が「増やす」と回答。

－管理職全体に占める女性管理職の割合をお選びください。
　・「０%」　　　　　　　　・・・　２２％
　・「５%未満」　　　　　　・・・　４４％
　・「５%～１０%未満」 　　・・・　１７％
　・「１０%～１５%未満」　 ・・・　　５％
　・「１５%～２０%未満」　 ・・・　　５％
　・「２０%～３０%未満」　 ・・・　　４％
　・「３０%～５０%未満」　 ・・・　　２％
　・「５０%～７０%未満」　 ・・・　　２％
　・「７０%～９０%未満」　 ・・・　　０％
　・「９０%以上」　　　　　・・・　　０％


－今後、女性管理職比率をどうしたいとお考えですか。
　・「増やす」　　　　　　 ・・・　４５％
　・「ほぼ変わらない」　　 ・・・　５５％
　・「減らす」　　　　　　 ・・・　　０％

○産休・育休。“女性の課題”を解決することで、業務プロセス全体を改善した企業も。
　しかし、多くは「規定なし」「法定の範囲」の回答が目立つ。
　
－女性活用のために工夫していること、制度などがありましたらお書きください。（自由記述）
　
　[積極的な工夫が見られた企業の回答]
　
　・正社員のまま在宅勤務を承認し、オフィスと在宅者を常時Webカメラで接続。
　　プロジェクトメンバーと円滑なコミュニケーションがとれるように支援。

　・ワークライフバランスに取り組み、女性管理職も参加。意見集約を図っています。

　・ダイバーシティ施策など働きやすい職場環境を整備。

　[その他の回答]
　
　・育児休業制度などは法定レベル。特に法を上回る制度はありません。
　
　・意識はしているが、具体的な活動は無い。

※その他の調査結果については、下記リンク先のレポートをご確認ください。

URL: http://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=31


＜調査概要＞

●調査主体
　ＨＲ総合調査研究所(ＨＲプロ株式会社)

●調査対象
　上場および未上場企業の人事担当者

●調査方法
　WEBアンケート

●調査期間
　2012年2月24日～2012年3月8日

●回答者数
　282社

● 関連資料
※今回のレポート
　http://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=31