SafeNet、政府機関向けソリューション事業部を売却

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　　　　　SafeNet、政府機関向けソリューション事業部を売却　　　　　
　　　 ～ 商用データ保護とクラウド分野での事業展開を強化 ～　　　　

・政府機関向けソリューション事業部の売却契約を正式に決定（売却先は未公開）
・事業部門売却後も、3億5000万ドルを超える売上をベースに市場トップを維持
・市場を牽引するビジネス向けデータ保護製品およびソリューションを企業と
　政府機関に向けて引き続き提供
・クラウド向け商用データ保護ソリューションの投資収益率をさらに向上

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　米国ボルチモア発 - データ保護のグローバルリーダーであるSafeNet Inc.
（米国・メリーランド州、以下、SafeNet）は、政府機関向けソリューション
事業部を売却する契約を締結したと発表しました。売却先は公開されていません。
本契約は、規制認可を含め、慣例法にも基づき2012年末に取引終了を予定しています。
なお、本契約の財務的条件が公開される予定はありません。

　今回の売却は、企業、インフラストラクチャプロバイダー、世界各国の
政府機関などを対象とした高価値データの保護ソリューションという部門に
さらに特化していくSafeNetの長期的戦略を反映したものです。
今後SafeNetは、データセンター、仮想データセンター、クラウドなどの
環境で優れたデータ保護と強力な認証を発揮するソリューション提供に
向けて投資を強化し、開発努力を注ぎます。
　SafeNetの政府機関向けソリューション事業部は、ミッション保証の
Type 1セキュリティ要件を満たすソリューションを提供するトップ部門であり、
その優れた信頼性と先進性を備えたソリューションは、米国の政府機関、
国防総省、諜報部門、システムインテグレーターなど、最高レベルの機密
情報保護を求められる組織に広く採用されています。

　SafeNetの社長兼CEOのChris Feddeは次のように述べています。
「政府機関向けソリューション事業部は、その優れた製品と先進性に
おいて何年もの実績を誇り、現在SafeNetの社名はデータ保護の代名詞
として広く知られることとなりました。そして、急激な変化を続ける
クラウドセキュリティ分野に新たに参入することにより、データ保護の
リーダーシップとしての地位を確立しています。本日発表した契約を通じて、
クラウド向けのデータ保護という成長市場にさらに力を注ぎ、市場リーダー
としてビジネス展開に取り組んでいきます」。
　SafeNetが最近発表した製品は、クラウドに特化した強力な認証プラット
フォームである「SafeNet Authenticaion Serivce」、クラウドと仮想
インフラストラクチャおよび関連データで高レベルセキュリティを実現
する「ProtectV」、クラウドベースのソフトウェアライセンス管理ソリュー
ションである「SentinelCloud」、数Gbpsのネットワーク速度でのデータ
保護が可能な業界唯一のアプライアンスである「StorageSecure」など
多岐にわたります。さらにクラウド関連のビジネス展開として、SafeNetは
VMware、Amazon Web Services、NetAppとの戦略的アライアンスを発表しています。

【SafeNet, Inc.について】
　1983年設立。SafeNetは、情報セキュリティ業界の世界的なトップ企業で、
グローバル企業の最も重要なデータを保護し、信頼を得ています。
SafeNetは、お客様の貴重な情報を、データセンターからクラウドまで、
情報ライフサイクル全般にわたり保護しています。現在、25,000を超える
企業や政府機関が情報セキュリティの保護、リスク管理、コンプライアンス
管理、仮想化・クラウド環境の保護をSafeNetに委ねています。

【日本セーフネットについて】
日本セーフネット株式会社（< http://jp.safenet-inc.com >代表取締役社長：
酒匂 潔、本社：東京都港区）は、米国SafeNet, Inc.の日本法人で、
2001年の設立以来、ネットワークやアプリケーションのセキュリティ製品の
日本国内での販売、マーケティング、サポートを提供しています。

SafeNet、SafeNetロゴはSafeNet, Inc.の登録商標です。その他の商標は
すべて、各所有者の財産です。