スカウト型新卒採用サービス「OfferBox」を運営する株式会社i-plug　第4回日本HRチャレンジ大賞 「イノベーション賞」を受賞

企業から学生にオファーを送る、新しい新卒採用の形、スカウト型新卒採用サイト「OfferBox」を運営する株式会社i-plug（大阪市淀川区、代表取締役 中野智哉）が、日本HRチャレンジ大賞 イノベーション賞を受賞しましたのでお知らせいたします。第4回の応募総数は94事例で、その中から15事例が選出されました。
※日本HRチャレンジ賞…人材領域で優れた取り組みを積極的に行っている企業に贈られる賞
　後援：株式会社東洋経済新報社、株式会社ビジネスパブリッシング、ProFuture株式会社

【第4回日本HRチャレンジ大賞】
https://www.hrpro.co.jp/challenge.php

■　受賞理由
～マス型母集団形成という“当たり前”への挑戦新卒採用市場へのダイレクトリクルーティングOfferBox-の導入促進～
企業のオファー送信数・学生のオファー受信数を制限することで、企業と学生が互いにしっかり向き合うことを可能にしたダイレクトリクルーティングシステムは、新卒採用において定着している「マス型母集団形成」に一石を投じる革新的な人材サービスであると評価されました。

■　背景・目的
大卒70万人の内14万人が未就業者、20万人が入社後短期離職、つまり48%が最初の就職に失敗しています。この1つの要因が、行き過ぎたエントリー促進、母集団形成至上主義にあると考えます。1名を採用するのに200エントリーが必要とされるエントリー型がもたらした情報の渋滞を緩和するには、「企業から学生へ」という新しい流れを創ることが必要だと考え、オファー型（ダイレクトリクルーティング）のサービス「OfferBox」の普及に取り組んでいます。

■　取り組み詳細
企業が自ら候補者を見つけ出してアプローチする、『ダイレクトリクルーティング』サービスとして、新卒採用に特化した「OfferBox」を展開しています。
学生は、自己分析をしながらプロフィールを作成し、動画や画像を用いて自分らしさを表現できます。企業は、自由応募では出会えない学生など「会いたい学生」を検索し「選考へのオファー」を送ることができるシステムです。

本賞で評価いただいたポイントでもあるのが、オファー送受信件数の制限です。通常は、メルマガやDMのように量を前提に設計されたサービスが多いですが、OfferBoxはそうではありません。企業は１通１通オファーし、オファー送信100枠の中で運用します。対して学生もオファー受信の上限を15枠としています。これは、オファーの質を高め、企業と学生とが互いにしっかり向き合う仕組みにしたいと考えているためです。

■　成果
12年10月のサービスリリースから2015年4月現在までで730社の企業が導入、のべ2万6,000名の学生が利用（内16年3月卒が１万6,000名）。理系学生向けの「OfferBox Makers」は2年連続で大阪府の委託事業の認定を受け、日本人留学生向けの「OfferBox Global」は経済産業省の新連携事業に選出。現状、日々数百のオファーが飛び交い、オファー承諾率も平均40%以上と高水準を維持。学生からも「企業からのオファーが自信につながる」といったコメントを多数いただいています。

＜会社概要＞
【代表者】中野 智哉（ナカノ トモヤ）
【設立】2012年4月18日
【資本金】2000万円(資本準備金含む)
【事業内容】新卒オファー型採用サービスOffer Boxの運営
【企業向けページ】https://offerbox.jp/offerbox/company
【学生向けページ】http://offerbox.jp/about/
＜広報担当＞ 松田　　E-mail : press@i-plug.co.jp