モザンビーク共和国の無電化地域にソーラーパネル1枚で運用する電子マネーシステムがスタート。NECの電子マネー技術とNBFの地域に根ざした活動が貢献

バイオ燃料事業を展開する日本植物燃料株式会社（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：合田 真）が、モザンビーク共和国の無電化地域を中心とした金融情報インフラ構築についてのパイロットプロジェクトに関して、Movitel株式会社との共同実施の合意書を締結いたしました。


■各社の取り組み
当プロジェクトにおいて、日本植物燃料株式会社（NBF）は、バイオ燃料や農作物買取りなど地域に根差した活動を進めてきた実績を踏まえ、現地での事業実施を担当します。パイロット事業と並行して新会社を設立し、銀行ライセンスの取得を行います。
日本電気株式会社（NEC）は、電気供給やインターネット網が不十分・不安定なエリアでも使用可能な非接触型ICカードを用いた銀行口座管理・POS・商品買い取りシステムの提供を担当します。
また、モザンビーク共和国の携帯電話会社、Movitel株式会社が送金ネットワーク網を担当します。現地にある携帯電話事業者3社の中で、Movitelは農村部でのエリアカバー率と顧客数で優位に立っています。

これまでモザンビーク共和国では、近隣のケニアにある携帯電話事業者が提供する送金サービスも利用できましたが、それらは金融インフラとしての機能は限定的でした。ポイント制度や目的に応じた口座作成など、電子マネーシステムをベースとしたためにフレキシブルなサービス提供が可能な点が、 金融と情報を兼ね備えたインフラを構築する当プロジェクトの特長です。


■安定した金融インフラを電気が通っていない地域に届ける
日本では明治から昭和にかけて、ガス灯からアーク灯へ、発電所の開業から一般家庭への電源供給へとインフラが発展してきました。
日本の国土面積の約2倍あるモザンビーク共和国では、未だ電気が通っていない無電化の地域も多く、それらの場所で生活する人々は銀行もなく、自宅で現金を隠すように保管しています。また、銀行業務として私たちが当たり前に使っている送金も、自ら現金を持って移動するか、信頼できる人物に託して運ぶような状況です。

そのような中、現地の人々が安心して貯蓄・送金を行える金融インフラを立ち上げるのは困難ではありますが、技術が進化した現代においては、過去の日本のようにケーブルの敷設が必須ではありません。

太陽光発電と蓄電の技術に加え、省電力で動くタブレットやスマートフォンの活用。インターネット網がダウンしていても使用可能な非接触型ICカードでのデータのやり取りが新しいインフラの形を構成しています。
当プロジェクトでは、金融サービスだけでなく、情報インフラとしての機能をもち、個々人の農業生産物データ管理や保健衛生データ、教育データなど、様々な分野に活用できる点も大きなメリットだと考えています。


■プロジェクトが生まれた背景
先述の通り、モザンビーク国民の約8割は農村部で生活し、安全なお金の保管・送金ができていません。
現地でジャトロファバイオ事業を展開する弊社（NBF）において、自社所有の小売店で現金を取り扱っていると、店舗オペレーターの教育レベルが低いこともあり、帳簿・在庫・現金残高が合わず、ひどいときは30%ほどの現金ロスが出ることがありました。
そのため、現金を直接扱う機会を減らすために、POSとプリペイド式の電子マネーを導入したところ、村人の中で、デポジット機能（預け金）を利用すれば、安全にお金を預けられるとの価値に気が付いた人が現れて、「現金を家に隠しておく」のではなく、電子マネーで「預金する」ニーズが生まれました。

2013年11月からNECとNBFの2社でプレ・パイロット事業として、2か所の村で運営し基礎データを収集した後に、2015年に国際協力機構（JICA）から調査支援を受け、本格的なパイロット事業を行うことになったのが、今回の共同実施に至るまでの運びです。
農村部への金融情報サービスが目的である点、単独で全国に支店網を構築するには時間と労力がかかることから、すでにモザンビーク共和国に営業網を持ちサービスを提供しているMovitelと提携することで、金融インフラ事業として一定規模の大きさを持つ目途をつけました。


■今後の展開
2013年より、モザンビーク共和国の無電化村にて実施されているプレ・パイロット事業で得られた結果を元に、ICカードの発行や端末の運用などシステムバージョンアップを行い、2015年10月から3社共同実施のパイロット事業を開始する予定です。

プレ・パイロット事業では、太陽光発電を利用した給電からタブレット型端末までのハード面だけでなく、農村部でも電子マネーが受け入れられたことや、現地の教育レベルでも、カードの発行から窓口運用までが滞りなく進められることが実証できました。

今秋から始まるパイロット事業では1年で10万口座開設、その後の事業化で初年度100万口座開設を目標にしています。