三井ハイテック、カナダ・オンタリオ州に北米初モーターコア製造工場を建設　　2017年稼働へ向けて3,800万カナダドルを投資

株式会社三井ハイテック（本社：福岡県北九州市）は、ハイブリッド車および電気自動車用モーターコアの製造工場をカナダ・オンタリオ州に建設します。オンタリオ州南西部ブラントフォード市の工業用地に新設される工場は、同社の北米初のモーターコア製造工場となり、オンタリオ州にとっても初のハイブリッド車および電気自動車用モーターコアの製造工場の誘致となります。

オンタリオ州政府は、三井ハイテックの約3,800万カナダドル（約32億3,000万円）の投資総額に対して、同州の「雇用と繁栄基金」から最大200万カナダドル（約1億7,000万円）を助成します。この結果、48人の高技能労働者むけ新規雇用が確保されます。

三井ハイテックは、当初モーターコア工場建設地として米国、メキシコを検討しましたが、オンタリオ州の高技能な労働力と自動車産業の充実したビジネス環境を判断して同州での建設を決定しました。オンタリオ州は、「気候変動戦略」の一環として、補助金制度を導入して州民の電気自動車への乗り換えを奨励しており、電気自動車への転換は、同州の自動車産業のイノベーションや新規投資の促進につながると期待されています。

ブラントフォード工場は2017年初めの操業開始を目指しており、生産される高性能コアモーターは、当面は米国内のホンダ、トヨタ、GMなどのハイブリッド車、電気自動車向けに輸出されます。将来はオンタリオ州内の車両組み立て工場へも供給し、マーケットシェアの拡大を目指します。オンタリオ州は北米における自動車生産の最大クラスターとして、クライスラー、フォード、GM、ホンダ、トヨタの5社の自動車生産工場があります。

ブラッド・デュグイッド・オンタリオ州経済開発・雇用・インフラストラクチャー省大臣は、「ハイブリッドや電気自動車のプラグイン技術は、自動車メーカーがより厳しい燃費基準に合わせようとする中でますます重要視されており、同社の投資は、次世代の自動車産業の発展へ向けて、オンタリオ州が引き続き世界の自動車産業を牽引し、高い競争力を保持するための原動力となります」と述べています。

三井ハイテックの三井康誠社長は、次のように語っています。

「弊社のオンタリオ州のモーターコア製造工場は、北米初の工場であり、北米の顧客と共に築いた緊密な関係の上に作られるものです。私たちは、ブラントフォードに強力なチームを集め、弊社の礎と言えるイノベーション、品質、精密製造の多様な価値をこのオンタリオ州の工場を通じて実証できると期待しております」。

＜追加ご取材のご案内＞

今回の発表に関して、追加で取材のご希望があれば、現地　三井ハイテック・カナダの川野和義社長、がご対応頂けることとなりました。　ご取材のご希望がありましたら、日本広報窓口トークス(tel. 03-3261-7715、

またはontario@pr-tocs.co.jp) まで、ご連絡を頂ければ幸いです。

なお、川野和義専務（事業企画担当）は、同社の北米工場第1号の立地のための調査を担当し、最終的にブラントフォード市を三井社長および取締役会に推薦しました。三井ハイテック・カナダの社長として今後ブラントフォード工場の運営に当たります。川野氏は1984年入社、8年間同社の米国子会社でゼネラルマネージャーを務めるなど、数多くの上級職を歴任。

関連情報

自動車産業はオンタリオ州のGDPに年間約160億カナダドルを寄与しています。

「雇用と繁栄基金」は生産性を高め、イノベーションを強化しオンタリオ州の輸出を拡大するために10年間で約27億カナダドルを提供します。

オンタリオ州の5年間の「ビジネス・グロース・イニシアティブ」（ビジネス育成計画）は4億カナダドルの資金で、イノベーションに重点をおく経済の育成、中小企業のスケールアップ支援、ビジネスの規制改革を推進します。

この関連でオンタリオ州は「自動車部品メーカー競争力強化計画」を発表しました。これによって中小部品メーカーが最新技術を取り入れるのを支援し、カナダ都市交通研究革新団体による技術の研究開発・商業化推進を支援します。

※為替レートは1カナダドル＝85円で計算しています。

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。