カナダ・オンタリオ州政府、州南部に新設のバイオマニュファクチャリング産業の研究拠点へ300万カナダドルを投資

カナダ・オンタリオ州政府は、「バイオ産業イノベーション・カナダ」と連携し、州南部のサーニア＝ラムトン地区に新設される、バイオテクノロジー産業の研究拠点「持続可能な化学イノベーション商業化研究拠点(Centre of Excellence for the Commercialization of Sustainable Chemistry Innovations)」に対し、今後4年間で300万カナダドル (約2億5,000万円) の投資を行うと発表しました。この支援は、同州の産業競争力の強化およびバイオテクノロジー分野で世界的な拠点として認知されることを目的として、400人の高付加価値の雇用の創出が見込まれています。

新設される研究拠点では、オンタリオ州のバイオテクノロジー部門が直面する重要課題、例えば　ノウハウの開発、商業化に向けたパートナーシップの構築、リスク資本の調達などの課題に取り組み、ラボの研究成果であるバイオテクノロジーの新発見やテクノロジーの商業化を支援します。新拠点は、カナダ最大のクリーンテクノロジー・インキュベーターとなっているウエスタン・サーニア＝ラムトン・リサーチパーク内(Western Sarnia-Lambton Research Park)に設置されます。

バイオマニュファクチャリングと呼ばれる、バイオテクノロジーを使った製造方法は、持続可能な原材料（農業、林業の副産物や廃棄物など再生可能な資源）を用いて、エネルギー・付加価値の高いケミカル・材料などに転換するプロセスのことで、従来の石油系の生産方法と比べると温室効果ガス排出量を大幅に減らします。例えば、オンタリオ州では、持続可能な化学メーカーであるバイオアンバー社（BioAmber、サーニア市）が植物由来のコハク酸を生産し、従来の製法と比較して温室効果ガスを100％削減した成功事例があります。

オンタリオ州政府研究革新省大臣(Minister of Research and Innovation) のレザ・モリディは、「サーニアに新設される研究拠点は、工業バイオテクノロジーの商業化を推進するための新しい、強力なハブとなります。今回の戦略的投資は、ウエスタン・サーニア=ラムトン・リサーチパークで進行中の既存の優れた取り組みをさらに加速し、同州をバイオテクノロジー部門の最前線に送り出し、サーニア=ラムトン地域のさらなる経済成長と繁栄につながると期待しています。」と述べています。

関連情報

オンタリオ州の化学産業部門はカナダ最大とされ、サーニア=ラムトン地域は同州の主要な化学産業の集積地となっています。同化学部門はカナダ全体の出荷の約40％を占め、26,000人を雇用しています。

2008年にオンタリオ州は1,000万カナダドル(約8億3,000万円)を拠出し、「バイオ産業イノベーション・カナダ」の開発を支援しました。これにより、サーニア=ラムトン・リサーチパーク内にイノベーションのインフラが構築されました。

2011年にオンタリオ州は、バイオアンバー社（BioAmber Inc.）による、世界初・世界最大の商業規模のバイオコハク酸工場をサーニアに建設する計画に対し、500万カナダドル(約4億1,500万円)を投資しました。

パイク・リサーチ社によると、環境に優しい植物由来のグリーン・ケミカルの世界市場は2020年までに1,000億ドル近くにまで成長すると期待されています。

※為替レートは1カナダドル＝83円で計算しています。

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。