カナダ・オンタリオ州、環境に優しいイノベーションを支援へ

カナダ・オンタリオ州政府は、風・環境エンジニアリング分野で世界のトップ企業であるローワン・デイビーズ＆アーウィン社（Rowan Williams Davies & Irwin Inc./ 以下RWDI）が、同州ゲルフの工場で行う新技術の開発及び設備投資を支援します。投資総額は4,114万カナダドル（約37億4374万円）で、そのうち173万カナダドル（約1億5743万円）をオンタリオ州の「雇用と繁栄の基金」からの補助金として助成します。このプロジェクトは2021年に完遂予定です。（※1カナダドル＝91円で計算）

RWID社（本社：オンタリオ州ゲルフ）のエンジニアリング技術は、高層ビルの設計者が同社のエンジニアリングや科学的、コンピューティング能力を利用して、安全で効率的、かつ快適なビル環境を作りだすのに役立っています。RWID社は、世界で最も高い高層ビル10棟のうち７棟に同社のエンジニアリングサービスを提供しています。これらの高層ビルには、ドバイにある世界一高い「ブルジュ・ハリファ」や、台北の「台北101」、ニューヨーク市の「ワンワールドトレードセンター」などが含まれています。

（出所：いずれもRWDI社ホームページより：左は432 Park Avenue Wind Engineering、右はブルジュ・ハリファ）

今回の投資は、具体的には、3基の風洞と風洞関連の開渠水路の技術に対するもので、これによって、RWDI社が、風洞研究およびラピッドプロトタイピング・ラピッドモデリングにおける世界で最先端の研究機関の一つとして確立し、世界的な需要増によりうまく対応し、業界の第一線に立つことが可能となります。

ブラッド・デュグイッド オンタリオ州経済開発・成長省大臣は、「この戦略的パートナーシップは、RWDI社がイノベーションをさらに推進し、世界の舞台で競争を続けることをサポートするものです。オンタリオ州における同社の設備投資や活動の拡大の要因の一つには、同州の労働力の質の高さと世界トップレベルのインフラストラクチャー環境があります」と述べています。

「私たちRWDI社は、40年以上にわたってオンタリオ州でビジネスを展開してきました。今回の、オンタリオ州政府とのパートナーシップによって、最先端かつ最高水準の技術に投資をすることが可能となりました。それにより、わが社のグローバル競争力がさらに高められ、世界中の大事なお客様により優れた、革新的なソリューションを提供できることと期待しています」と、RWDI社のCEO件社長のマイケル・ソリゴは述べています。

■RWDI社について

ローワン・デイビーズ＆アーウィン社（Rowan Williams Davies & Irwin Inc.）は1972年設立。本社はオンタリオ州ゲルフ。現在、カナダのほかに、米国、英国、インド、中国など世界の15都市を通じて事業を展開し、風関係のエンジニアリングサービスを提供する世界でトップクラスの企業。風工学（エンジニアリング）、環境大気質、騒音管理などであらゆる種類のサービスを、建築、機械工学、構造工学などの主要企業や、民間および公共の設備所有者に提供しています。また、同社のプロジェクトには、高層ビルの環境だけでなく、米国グランドキャニオンにある、空中に飛び出した「スカイウォーク」の展望台で観光客の安全と快適さを確保することから、世界最大級の数の希少本・原稿などを所蔵する米国エール大学の図書館で安全な環境を整備することまで、広範囲の事業が含まれています。

RWDIのホームページはこちら：https://www.rwdi.com/

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。