業界初の外国人介護福祉士支援フランチャイズ教室展開

教育

一般社団法人外国人介護職員支援センター（千葉県市川市、代表理事　井上文二）は、業界初の外国人介護職向け介護教室のフランチャイズ化を展開する。教育部門のマリーアンドパートナーズとして現在開講している外国人介護職向け介護福祉士国家試験対策講座のカリキュラムを導入。2019年2月12日に開校するマリーアンドパートナーズ相模原教室が同フランチャイズ第1号になる予定。

　一般社団法人外国人介護職員支援センター（千葉県市川市、代表理事井上文二）は、外国人介護職向け介護教室のフランチャイズ化展開を開始し、この度、フランチャイズ第1号教室の計画が固まった。教室の名称はマリーアンドパートナーズ相模原教室とし、2019年2月12日に小田急相模大野駅前のユニコムプラザさがみはら内でスタートする。フランチャイジーの講師は長年、看護師や主任ケアマネジャーとして活躍し、今後は日本の介護現場で働く外国人のために少しでも力になりたいと希望する女性。

　当センターでは、2017年2月より市川市内の2教室にて外国人介護職向けの介護福祉士国家試験対策講座を通年コースとして開講してきた。毎週１回２時間の授業を受けては、その復習をオンラインで行うスタイルをとっている。一方、市川市まで通えない遠方在住の外国人にはオンライン学習だけの受講となるが、さながら週１回の教室授業を受けてような効果が得られるよう、オンライン上での双方向性指導やふりがな付きの過去問題、オリジナル問題等で工夫している。また、この１０月にはふりがな付きの介護福祉士国家試験模擬テストを実施し、教室や自宅で実力を測ると共に、全問題の解説を専用フェイスブックグループ内の動画を使って行っている。

　しかし、外国人介護職の指導においては、いかに彼ら、彼女らの学習へのモチベーションを維持できるかが最大のポイントである。教室学習とオンライン学習ではこのモチベーション維持での差が大きい。そのため、全国どこにいても、仲間と一緒に教室でも勉強できる仕組みができないかと検討し、今回のフランチャイズ化に至った。

　フランチャイズ教室は、基本ロイヤリティを月額１万円という低費用に抑えることによって、介護業界で実践を積んできた先輩介護職でも、休みの週１～２日を利用して展開できるようにしている。また、介護施設内で気軽に職員たちの研修にも利用することが可能である。介護業界で後輩たちの指導をしてみたい人、ＥＰＡや将来の技能実習生たちに国家試験対策を支援したい事業所、現在活躍している在日外国人介護職たちのスキルアップを支援したい介護事業者等、様々なフランチャイジーが誕生するのを期待している。