中小企業社長が若者支援NPOに200万円の寄付。1億円の経済効果といわれる若者支援で社会に投資を

認定NPO法人D×P（ディーピー）（本社：大阪市、理事長：今井紀明、以下D×P）は、2018年11月28日（水）に株式会社近畿サービス 代表取締役社長の坂口由香里さんより200万円の個人寄付をいただきました。

 

 

生産年齢人口が減少を続ける中、潜在的な就労希望を持ちながら多様な事情からニート （就労・通学・家事のいずれもしていない状態）になっている若者は、職業的自立がなされず、社会とのつながりを失うばかりでなく、社会にとっても損失になります。

 

また、平成22年厚生労働省が提出した「貧困・格差に起因する経済的損失の推計」作業チーム 中間報告 によると、若者一人が職業訓練を受け正規雇用者となった場合、男性では最大１億円の費用対効果が推計されました。

 

社会的要請により、ニート・ひきこもりの状態にある若者への支援を早急に進めるなか、グレーゾーンと呼ばれる状況にある困難を有する子供・若者やその家族の支援には予算がつけづらい現状があります。そのため、民間団体やNPOに寄付をすることでセーフティーネットが構築でき、早期に適切な支援に繋げることができます。

※内閣府が発表した子供・若者白書によると、平成30年度の子供・若者育成支援施策関係予算は、5兆6,388億1500万円。そのうち、ひきこもり・不登校の子供・若者の支援等の予算は39億7100万円 。困難を抱える子供・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実には1億600万円。

 

これからの経済の担い手となる若者を支援することは、日本の経済を発展させる一助になります。人材が集まりにくいといわれる中小企業の社長が若者支援のNPOに寄付をすることで、共に労働者となる若者を育てる環境をつくることができます。

 

今回のプレスリリースを出すにあたり、坂口さんよりメッセージをいただきました。

 

D×Pへ寄付を始めた理由は、まず最初は今井君に興味があったから。面白い人で、日本の子ども・若者のために動いていました。私の周りにはそんな人はいなかった。これまで、ユニセフには寄付したことがありましたが、日本の子どもたちに寄付をしたことはありませんでした。私も何かきっかけがなかったら寄付しませんでしたが、これから大人になる子どもたちに何かできないかなと思い継続して毎年寄付をしています。

 

これからの日本は、少子高齢化を迎えます。その中で若者支援の重要性が高まってきます。企業活動が継続している限りは、今後も若者支援のために寄付をし続けたいと思います。できる限り、海外に高校生を送り出したいですし、D×Pの事業への寄付もしたいです。また、個人の方も、小さな企業の方も、1万円でも1,000円でもいいから寄付をしたほうがいいと思います。いつ何時、誰がどうなるかはわかりません。だから、NPOを支援するなかで日本社会を支えたいと思います。

 

 

団体概要

 

認定NPO法人D×P（ディーピー）

公式WEBサイト：http://www.dreampossibility.com/

通信・定時制高校の高校生のサポートに特化したNPOです。高校生に「人とのつながり」と「働き、生きる場」を提供することを目指し、現在大阪・京都・兵庫・滋賀・札幌・岡山などでプログラムを提供。年間約1,000名の高校生をサポートしています。