自社で保有している不動産を戦略的に活用できていますか?法人向け不動産一元管理システム『CREMASY』を提供開始します
企業が保有する不動産情報を一元管理できるシステム「CREMASY」を2019年11月1日より提供を開始します。不動産の有効活用や拠点の統廃合等で企業価値の向上を目指すCRE(企業不動産)戦略の基本となる「企業不動産管理」に特化したシステムです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業が保有する不動産情報を一元管理できるシステム
『CREMASY』を2019年11月1日より提供開始!
CREMASYは、CRE戦略を効果的に実行するために、
各拠点・グループ会社ごとで散在している不動産情報をデータ化して
集約および整理して管理することでサポートいたします。
CERMASYのプロモーションサイトを開設いたしました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■CRE戦略とは
CRE(Corporate Real Estate)とは企業不動産のことであり、企業が事業を行うために保有している土地や建物を指します。この企業不動産を単に保有するだけでなく、戦略的に活用(購入、売買、投資)することで企業価値を高めることを目的とした「CRE戦略」が近年注目を浴びています。
■「CREMASY」とは
企業不動産を戦略的に活用するためには、まずは各拠点・グループ会社に散在する不動産情報を全てを把握することが重要です。しかし、その第一ステップともいえる企業不動産に関する一元的なデータ管理すらなされていない状況ではないでしょうか。
「CREMASY」は、こうしたCRE戦略を効果的に実行するために、各拠点・グループ会社ごとで散在している不動産情報をデータ化して集約および整理して管理することでサポートいたします。
■CREMASY提供までの背景
お客様より、「不動産管理部門で管理する自社不動産や契約不動産などの情報を一元管理したい」というご要望をいただき、当社で扱っているWordPress専用プラグイン「不動産プラグイン」をベースに「CREMASY」が制作されました。
■CREMASYの特長
1.これまで各拠点や部署に散在していた企業不動産情報を、CREMASYで一元管理することで、担当者への情報や資料の確認といった業務負担を軽減し、見たい情報をすぐに閲覧することができます。
2.登録した不動産情報を電子地図上で俯瞰して閲覧することができ、不動産の位置情報を視覚的に把握できます。
3.AWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azure等、既にご利用している社内クラウドで企業不動産情報を管理できるため安全性が確保されます。
■3週間の無料お試し版
CREMASYを3週間無料でお試しいただけます。
製品購入前のご検討材料としてお役立てください。
お試し版のご利用は下記ページよりお申込みください。
■今後の展望
製品版リリースまでに、皆様のご要望に応えるべく、製品の機能改善や追加を実施し、より良いサービスへと変改させていく所存です。
製品バージョンアップのお知らせにつきましては、CREMASYプロモーションサイトのニュースページにて都度更新していきますので、ご期待ください。
https://cremasy.com/?post_type=post
【本件に関するお問い合わせ先】
運営元:株式会社日本コンピュータ開発
URL :https://www.nck-tky.co.jp/
E-mail:info@nendeb-biz.jp
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
添付画像をまとめてダウンロード
企業情報
企業名 | 株式会社日本コンピュータ開発 |
---|---|
代表者名 | 溝川 成利 |
業種 | コンピュータ・通信機器 |
コラム
株式会社日本コンピュータ開発の
関連プレスリリース
-
クラウド型生産スケジューラFreely(フリーリー)「新年キャンペーン」実施中!無料お試しプラン登録&アンケート回答でAmazonギフトカードをプレゼント
2024年1月10日 11時
-
クラウド型スケジュールボード「Freely(フリーリー)」に「API連携」機能を追加。kintoneなど外部アプリケーションとの連携が可能に!
2023年12月25日 16時
-
【コロナ禍でのレジャー・運動不足解消に!】全国の自転車店でスポーツ自転車を手軽にレンタルできる「CHARIoT Rental」サービス実証実験を開始
2022年3月15日 14時
-
06/25(金)、06/30(水)【中小製造業向けZoomセミナー】「生産現場で効果を生むシステム導入」セミナー開催決定!
2021年6月18日 14時
株式会社日本コンピュータ開発の
関連プレスリリースをもっと見る