9月19日は「ガブテックの日」！行政サービスにおけるデジタル技術活用の支援を目的に、人工知能開発基金事務局が記念日の設置・提供を発表。デジタル立国をめざす

ガバメント・テクノロジー（ガブテック）とは、デジタル技術の活用によって行政サービスの効率化と透明性向上をめざすもので、今後の社会課題を解決する鍵として注目されています。ガブテックの普及・推進に取り組む行政や民間企業を支援するため、「ガブテックの日」を新たに制定します。

人工知能開発基金事務局（東京第一事務所：東京都中央区、代表世話人：赤羽輝久）は、新たに「ガブテックの日」を制定し、毎年9月19日を基準日と設定するとともに、企業や研究機関がこの記念日を基準日以外でも自由に活用できる「特例日」としての運用もすることを発表しました。これにより、利用者は記念日を柔軟に活用し、ガブテック技術の導入や新サービスの発表、技術者育成などさまざまな取り組みを通じて、社会全体における行政のデジタル化を促進します（※商標登録申請中）。

◆◇◆　「ガブテックの日│先端記念日」（日本クロステック連盟）：https://www.laszlosystems.com/anniversary/gov-tech-day/

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■■■ 行政の透明性や効率性を高め、持続可能な社会の構築を支える柱となるガブテック

ガブテック（GovTech）とは「Government Technology（ガバメント・テクノロジー、政府技術）」を略した言葉で、政府や自治体がデジタル技術を活用して行政サービスを提供する手法を指します。その目的は、予算の制約や人手不足といった課題の解決、従来の煩雑な行政手続きの簡素化、そして市民サービスの向上です。1990年代の電子政府（e-Government）の取り組みに端を発し、現在ではAI、ブロックチェーン、クラウド技術などの最新技術を活用した、高度なデジタルサービスが提供されています。

現状、日本では導入が遅れているガブテックですが、近年はデジタル庁の設立などを契機として大きな変革が進み、オンライン住民票の取得や納税手続きのデジタル化も普及しつつあります。しかし、地方自治体における資金や人材不足は今なお大きな課題です。すべての市民が公平にデジタルサービスを享受できる社会に向け、さらなる取り組みが求められています。

そこで人工知能開発基金事務局は、国民全体がデジタル技術の力を活用し、より良い社会を創造する意識を高められるよう、「ガブテックの日」を制定することとしました。毎年9月19日を基準日とするとともに、政府や自治体、企業、研究機関等が記念日を自由に設定できる「特例日」の仕組みも設けています。新しい技術やプロジェクトを発表する機会、およびイベント・会議の開催のきっかけとして柔軟に活用できます。

■■■ 9月19日の「ガブテックの日」を通じて、行政サービスのデジタル化と市民参加を促進

「ガブテックの日」の具体的な活用例としては、以下のものが挙げられます。

1. デジタルガバナンスの標準化推進

全国の自治体や企業に対して、電子投票システムやブロックチェーンによるデジタルアイデンティティ認証の導入を促し、公共サービスのデジタル化を推進。これにより、住民票や納税手続きなどの行政手続きがオンラインで迅速に行える環境を整備し、透明性の高い行政サービスを実現します。

2. ガブテック人材育成プログラムの実施

教育機関・研究機関と連携し、未来のデジタルガバナンスを支える、次世代の技術者や政策立案者を育てます。講演会やワークショップなどのイベント開催を通じて、基礎知識および応用技術を学べる場を提供します。

3. 産官学連携によるイノベーションの推進

企業と政府、学術機関が一体となってガブテックの研究開発を進め、政策の提言や技術の社会実装をめざします。特にスマートシティやデジタル行政サービスの実証実験に力を入れ、ガブテックが実際の社会課題に対して果たせる役割を検証。より実践的なガバナンスのデジタル化を推進します。

4. 市民参加型のガブテックイベントの開催

市民がデジタルガバナンスについて理解を深め、積極的に参加できるイベントを開催。オンラインフォーラムやハッカソン、デジタル民主主義に関する議論を通じて、市民と行政の間の信頼関係を構築し、社会全体での協働を促進します。

5. 国際的なガブテック協力体制の強化

「ガブテックの日」は、国際的なデジタルガバナンスの発信源としても活用できます。他国の専門家と協力して技術・知見を共有することは、日本がガブテックの先駆者としてグローバルなリーダーシップを発揮し、国際的な課題解決に貢献することにもつながります。

「ガブテックの日」を通じてガブテックへの理解が深まり、技術発展や市民参加が進むことにより、下記のように社会課題の解決が進むと期待されます。

1. 市民サービスのデジタル化

住民票の取得や納税手続き、各種申請をオンラインで行えるようになるため、窓口での待ち時間削減と24時間利用可能なサービスが実現。市民生活の利便性が向上します。

2. 行政の業務効率化

デジタル化により誤記や紛失のリスクが減少し、データの一元管理も可能となります。職員の負担が軽減され、業務の透明性も向上します。これにより予算の効率的な使用や、人材の適切な配置が促されます。

3. 地域経済の活性化

ガブテックの導入は、地元のスタートアップ企業やテクノロジー企業との連携を促進します。新たなビジネスモデルや技術開発が活発になり、地域経済の活性化にも寄与。また住民の利便性が向上するため、地域への定住意欲も高まります。

4. デジタルデバイド（情報格差）対策

ガブテックの普及によりすべての市民がデジタルサービスを享受できるようになり、高齢者や障がい者への支援が充実します。

「ガブテックの日」は、日本国内の自治体や企業、教育機関との連携を強化したり、新技術の導入、人材育成、デジタルガバメントの標準化などを推進したりする機会としてご利用いただけます。日本がデジタル立国としての地位を確立できるよう、「ガブテックの日」が公共サービスの革新、透明性の向上、国際競争力の強化に寄与することをめざします。

【人工知能開発基金事務局について】

東京第一事務所：〒104-0061 東京都中央区銀座1-12-4 N&E ビルディング7階

東京第二事務所：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609

代表世話人：赤羽輝久

設立：2016年8月

電話番号：03-5962-7747（AI秘書自動応答サービス）

管理：https://ace-conf.org/admin/management/

運営：https://arca-gia.com

キャリア支援：https://libzcareer.biz

サービス：https://www.laszlosystems.com

事業内容：AI開発支援事業、先端科学技術支援事業、政策AIプランナー育成事業