「日本シニア総合研究所」事業開始 〜 少子高齢化社会におけるシニア世代の活性化に向けて社会環境にイノベーションを 〜

【社会背景】
　日本は少子高齢化が急速に進み世界に類を見ない高齢者国家である。総務省発表の平成21年1月の日本の総人口は127,648,000人。そのうち50歳以上の人口は、54,930,000人で人口比率は43.0％に達しており、その比率は今後も増え続け、今後わずか50年足らずで60歳以上の人口比率は５割になると推定されている。国民の二人に一人が60歳以上という日本社会がもうすぐ現実となる。
　一方、このような少子高齢化社会にあって、50歳以上のシニアの勤労意欲は非常に高く各種団体が実施した労働に関する意識調査では、定年後も働くという人が６割（約3,280万人）を占めている。この人口は、カナダ一国の人口に等しい。しかし、このように就業意欲が高いシニアに対しての有効求人倍率は１％にも満たないというのが現状であり、働きたくても働く場がないのが現状である。

【事業紹介】
シニア総研では日本のシニア世代の活性化に貢献していくことを理念に掲げ活動しています。近い将来、年金制度・健康保険など、今ある社会保証制度の大きな変革に際し、自ら行動して自らの活動を通じて新しいシニア世界を創造していこうと同志を募っています。専門分野を問わず、ひとりでも多くの方々または企業にシニア総研の活動にご参加いただきたいと思います。以下にシニア総研の主な事業を紹介します。

１．会員制システムにより情報交換や問題提起を実施します。
定期的にセミナーや情報交流会の開催、プロジェクトの紹介、そしてSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）構築・運営などの会員向けサービスを提供する。
　?個人……会員登録後はIC（インディペンデント・コントラクター：独立業務請負人）としてご自身が可能なSB（ソーシャルビジネス：社会貢献型事業）でプロジェクトを担当する。
　?企業（団体）…スキルを持ったプロフェッショナルな人材を発掘して自社のプロジェクトで活躍してもらう。また、シニア市場へ向けた自社の商品やサービスをリサーチできる。この活動がCSR（企業の社会的責任）に繋がります。
　　　　　　　　　　　個人会員：入会金4,000円、年会費6,000円
　　　　　　　　　　　賛助会員（企業/団体）：入会金8,000円、年会費12,000円

２．コンサルティング事業
　?シニア総研として環境整備の一つとして、総務省が推進するＡＳＰ・ＳａａＳ普及促進に協力していくために「ＡＳＰ・ＳａａＳの安全・信頼性に係る情報開示指針」のもと、ＡＳＰ・ＳａａＳサービスのうち安全・信頼性に係る情報をユーザーに適切に開示している事業者に対する『認定取得』のため環境整備及びドキュメント作成の支援事業を行います。
　　　・ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者の安全・信頼性に関する情報開示認定
　　　・ＡＳＰ・ＳａａＳサービスの安全・信頼性に関する情報開示認定
　?ＡＳＰ・ＳａａＳサービス認定はユーザー側企業や自治体の採用判断基準となってきており、サービス提供側企業は外資系を含めて今後のＩＣＴビジネスを行う為の必須条件になるだろうと注目しています。
　?今後、「ＡＳＰ・ＳａａＳ　データセンター情報開示認定制度」が講じられるので、この『認定取得』のため環境
整備及びドキュメント作成の支援事業も行います。

ＩＣＴ：Information and Communication Technology
ＡＳＰ：Application Service Provider
ＳａａＳ：Software as a Service
クラウドコンピューティング：Cloud Computing

３．介護支援事業
　?ベットに寝たまま全自動で排泄処理
　　　・寝たきりの方の介護で大きな負担になっているのは、排尿、排便の処理です。下の世話が楽になれば
介護業務は激変します。 そうした意味ではこの装置は介護の世界を変える画期的なものかもしれませ
ん。メリットは以下です。
・排尿も排便も自動的に吸い上げ処理します。
・自動的にお尻を洗浄し、乾燥までします。
・匂いが気にならない。
・おむつを汚すこともありません。
・汚物処理もとっても簡単。
・介護の疲れから解放。
?自動排泄処理装置の販売支援
　　・利用者向けまたは販売代理店向けに月１回の説明会を開催する。

４．中国交流プロジェクト事業
?今や世界経済の牽引車の趣のある中国では、製造業やIT産業、さらには観光産業分野で日本のシニア人材を求めています。シニア総研では、日中の人材交流（シニア派遣と中国人材の受け入れ）、両国経済活性化のための事業紹介など推進しております。
?在日の中国人向けに起業支援を行います。


５．アカデミア事業（多世代協住型スペース）
　?シングルマザーにとっては幼いわが子をジジババ有志に託することもでき、お年寄りたちも街中のマンションやビジネスホテルに居住し、食事の心配もなくなり、かつ若い世代との協住で、生きる喜びを発見できることになります。
?食事には専門の調理師を予定しておりますが、内部循環型として、協住老人で料理が得意な人にも参加し
てもらい、時間給で働いてもらうことで施設の活性化を行います。「下宿」あるいは「ホームスティ」として地方から上京した学生や留学生を、年寄り夫婦が世話をするシステムも計画中。
　?マンション・オーナーやホテル・オーナーにとっては、改装費負担により安定した月収確保となり、シニア総研はスタッフ派遣により運営を担当することで事業収入を得ることになります。集団、役割、協働、主体的な取り組みなど、まさに日本が核家族化する以前の村落集落を彷彿させるものを再帰しようとしていることが窺えます。
・小さな集合規模であること
・住居の日常的役割を分担、協働していること
・多世代、多様な社会層に開かれたものであること
・居住者の主体的参加運営の賃貸住宅であること

６．出版事業
　　スタッフ有志が執筆したＮＰＯ法人シニアジョブ著「ご隠居の底力」の出版成果は、全国の自治体の評価を
得たことであり、各地のNPOからの賛辞も多く、「続編」の執筆リクエストも来ています。このようなことから、
シニア総研では活動ＰＲのためにも出版活動を強力に推進します。

７．講演活動
シニア総研の事業活動の広報は、上述の出版活動の他、全国自治体や商工会議所への講演活動や、他のシニア関連団体などとの連携活動を展開します。
?企業や各学校または大学などへの講演を積極的に活動していきます。
?シニアのスキルを活かした専門分野に関する講演活動も行っていきます。

以上

【本リリースについてのお問い合わせ先】
会社名称：株式会社日本シニア総合研究所
英文表記：Japan Senior Research Institute Inc.
中国名称：日本夕陽紅総合研究所
所在地：〒140-0014 東京都品川区大井6−20−6−201
TEL/FAX：03-3774-5175
eMail：info@jsri.co.jp
URL：http://www.jsri.co.jp
参考：http://senior-job.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/post-f510.html
担当：代表取締役社長・慶長久和