被災地支援について福島の市町村長に質問してみました。

インターネットメディア運営を目的に設立された株式会社チャレンジ21(本社:福岡県福岡市)は、国民が大きな関心を寄せていると思われる内容について、政治家や専門家へ公開質問状を送り、その回答を検証できるサイト「チャレンジ21からの質問状」より2回目の公開質問状を発送しました。

第二回の公開質問として選ばせていただいた案件は、3月11日に発生した東日本大震災以来多くの国民が知りたいと考えているであろう被災地支援です。福島県の市町村長59名と佐藤知事に、14日以内に回答をお願いしております。

いただいた回答は、順次ウェブサイト内で公開して参りますが、サイト側から主張することは無く、また議論をできるコーナーなども設けておりませんので、純粋な資料・データサイトとして広く国民の皆様の「知る権利」を満たすこと目的としています。


■運営媒体

チャレンジ21からの質問状
http://q.ch21.jp/


■今回お送りさせていただいた公開質問状

●被災地支援について福島の市町村長に質問しました。

http://q.ch21.jp/c0002/

1.国や民間団体などからの義援金(義捐金)は自治体までスムーズに届いていますか?

2.自治体へ届いた義援金(義捐金)は地域住民や施設へ滞りなく届けることができていますか?

3.冬に向け、どのような支援を全国の有志へ求めたいでしょうか?具体的にお教えください。

4.福島第一原子力発電所事故により漏れた放射性物質について、正確な状況を把握できていますか?

5.学校や幼稚園など児童・生徒への放射能汚染を回避する対策として、どのようなことを行っていますか?

6.地域の放射能汚染から「住民の食の安全」を確保できていますか?

7.地域住民に対し、東京電力への損害賠償請求の支援を行う予定はございますか?

8.あなたを選挙で選んだ住民の命を、原子力発電所の事故からどのように守っていかれる覚悟でしょうか?


●回答期限

平成23年10月11日まで

●質問者

株式会社チャレンジ21 代表取締役 中林 秀雄

●書面作成代理人

行政書士 藤田 祐介


■今回限定

福島県の佐藤雄平知事へも同内容で公開質問させていただきました。


■チャレンジ21

「インターネットに新しいメディアを!」と本年7月に設立されました。毎月新しいメディアをサービスインする予定です。


■本件に関する問い合わせ先

株式会社 チャレンジ21
http://www.challengegroup.co.jp/21/
〒810-0801 福岡県福岡市博多区中洲5-6-24 アーバンプレム博多8階
Tel : 092-263-5510 Fax. : 092-263-7332
担当: 取締役 筋田 卓馬
E-Mail : reception@challengegroup.co.jp

企業情報

企業名 株式会社チャレンジ21
代表者名 中林秀雄
業種 ネットサービス

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