空調改修に『外断熱』を組み合わせ、冷暖房費を『最大6割』削減する省エネ改修サービスを開始

●空調設備のランクダウンと冷暖房費のダブルコスト削減
●助成制度で早期回収も

連日猛暑日が続き、異常気象ともいえる都会の夏。東京消防庁の発表※1では管内の熱中症発生における約42％(2,000人)が住宅等居住場所で発生しており、特に東日本大震災以後の節電に伴う熱中症対策を呼びかけています。

また資源エネルギー庁の発表資料※2によると、今冬の電力需給見通しは全国でマイナス0.7％、来夏ではマイナス9.2％と予想しており、電力を利用しないライフスタイルが今後一層求められている状況です。電力のピークは、空調を使う頻度の多い夏と冬に高くなるため、空調の使用量削減が電力消費のピークカットに貢献できます。

しかし『断熱性能』の低い建物の場合、省エネ効果の高い空調設備を導入しても外気温度の影響を受けるため、冷暖房の熱や冷気が外部にもれやすく、効果を最大限に活かすことができません。

一方、東邦レオでは建築物の外壁に断熱材を設置して施設の省エネ化を実現する外断熱事業を12年に渡り取り組み、病院・福祉施設・オフィスビル・住宅など、900件の外断熱施設に携わってきました。

魔法瓶のように施設を包むことで、冷暖房で生まれた熱や冷気を外部に逃さず長期保温して高い省エネを実現するほか、室温が一定となるため、冬期にお風呂場などで起こりやすい高齢者のヒートショック現象や結露を緩和します。

施設の省エネ化に『断熱性能』が密接に関係することから、過去の外断熱施設における温度実測データや断熱シミュレーションなどを活用し、施設の適切な空調設備と断熱工法を提案・改修する省エネサービスとして『断熱空調改修サービス』を新たにスタートいたします。

高効率化を実現することで、空調設備のランクダウンを行えるほか、省エネ効果により冷暖房費を改修前に比べ最大6割削減でき、イニシャル・ランニングともにコスト削減が行えます。

『 費用対効果 』に主眼をおいた断熱空調改修サービス
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■冷暖房費を『最大60％』削減
・省エネ助成制度の活用で改修時に費用回収も可能

■居住性の向上と冬場の『結露対策』を実現
・魔法瓶のような高い保温性で施設を包み結露を緩和
・外断熱化による建物の長寿命化でライフサイクルコストも低減

■導入した際のコストアップ分は『最短10年』で回収可能
・空調業者との共同提案で空調・断熱を統合した省エネ施策を実現
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冷暖房に関する削減効果は、建物の大きさ、形状によって異なります。

6階建(延床面積：5000m2程度)の標準的な施設でシミュレーションすると断熱効果により空調効率が高まることで、ランニングコストを最大60％削減できる省エネ効果が見込めます。毎年冷暖房費を削減できることから、断熱工事のコストアップ費用は最短10年で回収可能です。

＜延床5,000m2の建物で試算した場合＞
(1) 改修前の冷暖房費 　　　　　 : 530万円／年
(2) 通常の空調改修後の冷暖房費　 : 385万円／年
(3) 断熱空調改修後の冷暖房費　　 : 220万円／年
注：費用は建物の仕様、立地、方位により異なります

空調設備本体の法定耐用年数は15 年のため、定期的に改修が行われます。この時期に合わせ、地域ごとに空調業者と提携を行い、ビルオーナーに向け空調・断熱を統合した省エネ施策を提案していきたいと考えています。

『断熱空調改修サービス』は、福祉施設・病院・オフィスビルなどの非住宅系施設を対象に事業を開始し、2年後に年間10億円の売り上げを目指します。

国土交通省の発表※3によると、日本におけるCO2の排出量の約3割が住宅・建築物分野であり、大部分が既存施設(ストック)からであると発表されています。東邦レオでは、空調機器と断熱性能のマッチング作業を通じ、施設の省エネ化と同時に『居室内の快適さ』と『健康的な生活空間』を低コストで提供できるサービス開発に今後も努力して参りたいと存じます。

※1　http://www.tfd.metro.tokyo.jp/hp-kouhouka/pdf/230608_2.pdf
※2　http://www.meti.go.jp/press/2011/09/20110907007/20110907007-5.pdf
※3　http://www.mlit.go.jp/singikai/infra/architecture/energy_conservation/images/070823_3.pdf

【関連URL】
　○断熱空調改修サービスについて
　　http://kaishu.ecopro.jp/

　○外断熱工法について
　　http://www.ecopro.jp/

　○東邦レオについて
　　http://www.toho-leo.co.jp/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】

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