消費者庁と消費者保護に関する意識調査 ―「認知不足」と「対策不足」、相談窓口利用者は2割未満―

株式会社ジー・エフ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：岡田博之）は、自社が保有する電話調査モニター世帯を対象に、「消費者庁と消費者保護」に関する意識調査を実施しました。調査手法はアウトバウンドＩＶＲによる電話調査。調査期間2009年9月14日（月）の19：00〜20：00において、1,001世帯からの有効回答を得ることができました。

概要
■消費者庁の設立目的、よくわからない人が35.3％
「消費者庁が設立された目的をどの程度ご存知ですか？」と質問したところ、「ある程度知っている」が48.1％と最も多く、「十分知っている」は16.7％となりました。消費者庁の目的がよくわからない（“あまりよく知らない：28.7％”＋“全く知らない：6.6％”）という方が35.3％を占める結果となりました。

■消費者保護対策、過半数が「保護不足」を実感
「あなたは今までの消費者保護対策によって保護されていると感じますか？」と質問したところ、「十分保護されている」は、全体のわずか2.5％のみとなり、保護されていないと感じる方（“あまり保護されていない：44.5％”＋“全く保護されていない：5.8％”）が、過半数に上ることがわかりました。

■消費生活センター、「利用したことはない」が86.5％
「今までに地方公共団体が設置する消費生活センターなどを利用したことがありますか？」と質問したところ、「利用したことがある」が13.5％、「利用したことはない」が86.5％という結果になりました。また、消費者庁の設立目的に対する認知が高い人ほど、「利用したことがある」の割合が多くなり、認知が進むほど利用者が増える状況が見て取れました。

■消費者庁に最も重視して欲しい問題、「食の安全」が46.8％
「消費者庁に最も重視して欲しいと思う問題は何ですか？」と質問したところ、「食の安全」が46.8％と最も多く、「悪徳商法」が36.3％、「製品の欠陥」が6.6％という結果となりました。また、消費者保護対策によって「保護されていない」と感じている人ほど、「悪徳商法」を重視する傾向にあることがわかりました。

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