東証第１部上場企業の2012年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査

民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄 東京都港区東麻布1－4－2）では、東証第1部上場企業212社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2012年年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2012年9月12日現在）。

　調査結果によると、まず金額は、上記212社の全産業平均（単純平均）で69万4581円、同一企業で見た昨年末の妥結実績（70万2055円）と比較すると、金額で7474円、対前年同期比で1.1％減と、2009年以来3年ぶりにマイナスとなった。

　この数値は、あくまでも今秋交渉分を控えた現時点のものではあるが、ここ2～3年の推移を見ると、リーマンショックに端を発する景気後退に伴い、輸出主導型産業の低迷や個人消費の冷え込みが直撃した09年の対前年同期比13.1％減（下げ幅は調査を開始した1970年以来最低を記録）を底に、10年に同0.4％増、11年は同7.4％増と順調に回復をみせてきたものの、12年は微減ながらマイナスに転じる形となった。

　産業別の妥結水準を見ると、製造業（173社）の支給水準は70万5724円で、対前年同期比は1.3％減と小幅の減少となった一方、非製造業（39社）については64万5154円、同0.1％増とプラスを維持している。

　また、支給月数の平均としては、集計社数218社の平均で2.28カ月、同一企業で比較した場合、前年同期（2.31カ月）を0.03カ月下回った。

　支給月数の分布状況を見ると、「2.5カ月台」が15.6％と最も多く、これに「2.0カ月台」が11.5％で続いている。

■ 調査・集計要領

（1）集計対象・集計社数：対象は、東証第１部上場企業（10月1日現在で1688社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証第１部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。このうち、2012年春季交渉時、もしくは同年夏季交渉時に、“夏冬型”間協定により、すでに2012年年末賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握し得た212社（月数集計は218社）を集計

（2）集計対象範囲と集計方法：集計対象範囲は原則、組合員１人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額も集計に含む）。集計に当たっては、各社の１人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した（単純平均）

（3）集計時点：2012年9月12日（調査時期：2012年3月14日～9月12日）

⇒詳細は添付資料（PDFファイル）をご参照ください。

●本調査結果の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第 3831号（12.10.12）にて紹介いたします。

○財団法人 労務行政研究所の概要
　◆設立：1930年7月
　◆理事長：矢田敏雄
　◆事業内容：１）人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
　　　　　　　　２）人事・労務管理に関する調査研究
　　　　　　　　３）労働関係実務図書の編集
　　　　　　　　４）コンサルティング，セミナー・研究会等の開催
　◆住所：〒106-0044　東京都港区東麻布1−4−2