「2014年度新入社員の初任給調査」～東証第1部上場企業237社の速報集計。初任給を前年度と同額に据え置いた企業は75.5％で、前年度比20ポイントの減少～

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労務行政研究所は、今年4月入社者の決定初任給を調査し、東証1部上場企業237社について速報集計をまとめた。 2014年度の初任給を前年度と同額に据え置いた企業が75.5％で、13年度（95.4％）に比べて約20ポイント低下。大手中心にベアや賃金改善の回答が相次いだことが、初任給の動向にも影響。

民間調査機関の（一財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄、東京都港区東麻布1－４－2）では、今年4月入社者の決定初任給を調査し、4月7日までにデータの得られた東証第1部上場企業237社について速報集計をまとめた。
調査によると、2014年度の初任給を前年度と同額に据え置いた企業が75.5％となった。初任給の据え置き率は、06年度以降企業の採用意欲の高まりを反映し、低下傾向にあった。しかし、世界的不況に陥った09年度は一転、92.7％と9割を超え、以降は95％前後で推移していた。14年度は75.5％で、13年度（95.4％）に比べて約20ポイント低下。今春闘交渉では、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に、大手を中心にベースアップや賃金改善の回答が相次いだことが、初任給の動向にも影響しているといえよう。ちなみに、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は、13年度4.2％、14年度23.2％と、19ポイント増えている。
初任給額は、大学卒で20万6258円、高校卒で16万1687円の水準。同一企業で見た前年度の金額に比べ、それぞれ582円・0.3％、552円・0.3％の上昇である。

＜調査要領＞

1．調査項目
2014年度の賃金見直しによって確定された2014年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である

2．調査時期・方法
3月中旬～4月7日。調査票の郵送と電話取材により調査

3．調査・集計対象
東証第1部上場企業1696社と、生命保険、新聞、出版でこれに匹敵する大手企業11社を加えた合計1707社のうち、回答のあった237社を集計

●一般財団法人労務行政研究所の概要
◆設立：1930 年 7月（2013年4月、一般財団法人に移行）
◆理事長：矢田敏雄
◆事業内容：
1.人事労務の専門情報誌『労政時報』をはじめとした定期刊行物の編集
2.労働関係実務図書の編集
3.人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒106-0044 東京都港区東麻布1－4－2
◆URL ：http://www.rosei.or.jp/

※本プレスリリースは厚生労働省記者クラブにもご案内申し上げております。
また、本調査の詳細は、弊所編集の『労政時報』第3867号（14.5.9/5.23）で紹介します。