東京新聞（12/4付）社説、日本僑報社の取り組みを紹介

東京新聞（12/4付）社説、日本僑報社の取り組みを紹介

【日本僑報社発】日本僑報社と同社を立ち上げて今年で20年になる段躍中編集長の取り組みが、東京新聞12月4日付「社説」で取り上げられた。

社説は、「週のはじめに考える　地方が支える日中関係」と題し、「日中関係は秋の首脳会談でプラス面を増やすことで合意したが、まだ足踏み状態が続く。こんな時こそ、民間や地方の交流が絆を支える」と主張。

その民間交流の一例として、日本僑報社と段編集長の取り組みを次のように紹介した。

「中国青年報の記者を経て、留学した日本で二十年前、出版社の日本僑報社を立ち上げた段躍中さんも民間交流に尽くす一人です。日中文化の懸け橋となるような三百冊余の本を世に問うてきました。

〇五年からは中国人学生の日本語作文コンクールの入賞作品集を出版し続け、両国関係が悪化した時期も途絶えることはありませんでした。上海で会った段さんは『相手のことをよく知り、将来の両国関係を支える若い人材を長い目で育てていきたいからです』と、その言葉に力を込めました」

社説はまた、友好提携する江蘇省と愛知県が先ごろ、省長と知事のトップ会談を同県で行い、「地方の交流促進」で一致した例などを挙げながら、「日中の絆を支える民間と地方の交流の重要性はいつまでも変わらない。ただ、それは主軸である外交がうまくいかない時の補完的なパイプという意味もある」と解説。

その上で、「国と国の指導者が内向き思考と決別し、火花を散らすぐらい胸襟を開いて語り合うことが、来年の国交正常化四十五周年に向け真の関係改善の一歩となる」と強調した。

＊ 東京新聞12月4日付「社説」全文

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016120402000155.html