東証第1部上場企業の2008年夏季賞与・一時金の妥結水準調査(労務行政研究所)

　民間調査機関の（財）労務行政研究所（理事長：矢田敏雄、東京都港区東麻布１−４−２）では、東証第１部上場企業を対象に、主に今年の賃上げと同時期に交渉・決定している2008年夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した。

　今年の東証第１部上場企業の夏季賞与・一時金は、全産業平均（175社）で74万3380円、同一企業でみた昨夏の妥結実績（73万6959円）と比較すると、金額で6421円、伸び率（対前年同期上昇率）で0.9％の上昇となった。伸び率の推移をみると、03年（対前年同期上昇率0.8％）以降、６年連続で対前年同期比プラスとなったものの、05年をピークに伸びは毎年縮小している。今春季交渉では、大手企業を中心に「賃上げ容認論」とも取れる経営側の発言が取りざたされたが、米国のサブプライムローン問題、原油価格の高騰に伴う素材価格の上昇、円高等のリスク要因がクローズアップされる中、先行きの不透明さと厳しい収益環境下で、賃金抑制姿勢が変わることはなかった。

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