北海道が、子どもには冒険を、大人には癒しと健康を提供！！

〜ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）主催の研究会から商品化第２弾！〜

北海道で長期滞在！ 子どもには自然体験とプチ寮生活、団塊世代には
PET検診が組み込まれた滞在型旅行商品リリース！

○ＪＯＩＮ（移住･交流推進機構、会長：島田晴雄）のビジネス創造に
　向けた研究会「地域の受入体制と移住ビジネス研究委員会（委員長：
　北海道）」（以下、「研究会」）は、地域の特色と産業等を活かし、
　地域に長期滞在する目的性とエンターテイメント性も具備した滞在型
　地域体験商品を企画・販売していくことになりました。

○研究会に参加している企業・自治体は、?ぐるなび、(社)コミュニティ
　ネットワーク協会、?日本総合研究所、近畿日本ツーリスト?、東急
　リロケーション?、トップツアー?、日本アジアランド?、?富士通
　総研、?JCB、北海道、山梨県、和歌山県、広島県、香川県、高知県。　　

○研究会は今夏初めての試みとして、国内パッケージ旅行には通常設定
　の無い6泊以上の設定で、子ども向けと団塊世代向けに滞在型の地域
　体験商品を市場投入します。様々な体験を楽しみながら地域ならではの
　良さを発見できるように構成された商品が、参加者からどのような評価
　を得られるか検証していきます。自治体と参画企業との事業連携の在り方
　も模索しながら、課題を抽出し来年度以降の地域活性化策に活用して
　いきます。


【地域の受入体制と地域ビジネス連携研究会の概要】

（１）研究の目的
　従来の観光型旅行や必然性の無い体験の押し付けではなく、
　地域特性と産業を十二分に盛り込みつつ、その地域のファンを
　増やせる方法を官民一体となって研究すること。また、それらを
　実行した際のマーケットニーズを的確に把握すること。

（２）研究の背景

　☆子ども向け☆
　自然の中で五感を駆使した生活、周囲の大人たちとのコミュニケーション、　自分たちが食べるものがどのように作られているか、同年代の子どもたちが
　共に生活する楽しさ…　現代の子どもたちが体験しにくくなっているこの
　ような貴重な体験が、「生きる力」を身に付ける観点から求められている。

　☆団塊世代向け☆
　趣味や余暇などで心身ともにリフレッシュをするだけでなく、セカンド
　ライフを充実したものにするために本質的に重要な“コト”を提供する
　サービス（体の健康と自分の生き方を確認できる体験）が求められている。

（３）研究の内容
　・研究会には、自治体・企業等１５団体が参加
　地域の企業、団体と連携を図りながら商品・サービスの骨格を作成
　商品・サービスを市場投入した後に検証を行い、次年度以降の展開案
　　を検討

（４）販売する滞在型地域体験商品の内容

■子ども向け
商品名「夏休み・あっさぶ町大冒険」
対象　　小学校４、５年生の男子
期間　　７月２５日（金）〜８月１日（金）の７泊８日間
参加費　86,000円（大阪発着）
主催　　北海道厚沢部町・厚沢部商工会
協力　　ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）、「住んでみたい北海道」推進会議
・概要　　深く美しい森に囲まれ、自然にあふれ厚沢部で自然環境を学び、
　　　　　社会経済を体感し仕事の大切さを学び、プチ寮生活で人間関係を学ぶ旅。


■団塊世代向け
商品名「北海道・十勝で“ちょっと暮らし体験”」
期間　　７月１日（火）〜１０月３１日（金）の６泊以上、最大４５日間まで滞在可能
　　　　　　　（8月10日から8月20日出発を除く）
参加費　242,000〜256,000円（東京発着2名1室利用・6泊7日の場合、PET受診料込み）
　　　　　　　※名古屋、大阪発着プランもあります
実施　　トップツアー（株）
協賛　　ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）、「住んでみたい北海道」推進会議
概要　　北海道に漠然とした憧れを持った層から、将来の移住や二地域居住などに関心の　　
　　　　　ある層までを対象にした幅広いニーズに応えられる滞在型体験プラン。
　　　　　参加費には、がん検診として高い評価のあるPET受診費用が含まれている。
　　　　　また、市町村とも連携し、移住を検討する方には市町村職員が町の案内・説明を
　　　　　するサービスも実施する。地元食材を堪能したり、ゴルフ三昧も可能なオプションも豊富。


詳細はこちらから→　http://www.iju-join.jp/prefectures/hokkaido/201000/k/845/



（参　考）
【ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）とは】
意欲ある企業と全国の地方自治体が連携し、移住･交流希望者への情報発信、移住･交流のニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及などを行うことを目的として、2007年10月に設立された団体です。ＪＯＩＮの主な事業は以下の３つです。

（１）情報発信事業　　
すべてはココから→ http://www.iju-join.jp/

地方への移住や二地域居住といった新たなライフスタイルを広く発信すると共に、移住・交流に対する潜在的な希望を具体的なアクションに結びつけるための情報を全国各地からリアルタイムで提供しています。このウェブサイトやメルマガなどでの情報発信、フェア・イベントにおける出展などを中心に、各種広報媒体なども組み合わせて、多角的な情報発信を行っています。

（２）移住・交流受入体制支援事業
地方において、移住･交流希望者のニーズに即したサービス・商品を総合的に提供するためには、生活関連商品サービスの提供者と移住・交流する層を有機的に結びつける「橋渡し役」が大変重要です。ＪＯＩＮでは、こうした人材育成を含めた受入体制構築しようとする地域の取組に対して、アドバイザーの派遣やコンサルティングなどを行い、積極的に支援しています。

（３）新ビジネス創造・交流事業
ＪＯＩＮは企業と地方自治体の密接な連携を図るため、交流会やビジネス創造のための研究会を定期的に行い、新たな移住･交流ビジネスモデル構築をサポートします。
　また、会員用情報交換専用フォーラムをネット上に設け、意見交換や情報の収集・交換、個別の相談・商談を迅速に行える環境を整備し、会員企業と地方自治体が共同で行う研究活動への支援を行っています。

平成20年6月現在、ＪＯＩＮ団体会員は64社、35道県、773市町村。
ＪＯＩＮでは当研究会を含めて７つの研究会を実施中。事業実現を目指しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＯＩＮ（移住・交流推進機構）事務局
担当：大山澄男、石坂　
TEL：03-3510-6581　FAX：03-3510-6582
東京都中央区日本橋2-3-4　財団法人地域活性化センター内

【研究内容についてのお問い合わせ先】
北海道企画振興部地域づくり支援局
（地域の受入体制と移住ビジネス研究会委員長）
担当：大山慎介、斉藤
TEL：011-204-5089　FAX：011-232-1053
札幌市中央区北三条西六丁目