自治体からの地球温暖化対策報告のとりまとめを行いました(中間報告)

一般社団法人イクレイ日本は、環境省・英国大使館の支援を受けて、自治体の温室効果ガス排出削減目標や現在の排出量、対策結果を報告する「地域のカーボンレジストリ」事業を開始。全国220自治体を対象に「地域の地球温暖化対策調査」を実施し、121自治体から回答をいただきましたので、結果概要をお知らせします。

 一般社団法人イクレイ日本(イクレイ‐持続可能性をめざす自治体協議会 日本事務所)は、環境省および英国大使館の支援を受けて、自治体が率先して測定・報告・検証可能な(MRV)対策を進め、温室効果ガス排出削減目標や現在の排出量、対策結果を報告する「地域のカーボンレジストリ」事業を立ち上げました。本年9月7日から全国220の主要な自治体を対象に「地域の地球温暖化対策調査」を実施し、11月2日現在、121自治体(人口カバー率84.5%)から回答をいただきました。回答概要は下記のとおり。

<温室効果ガス排出量削減事業>
・報告された事業数  225(うち事務事業41、区域施策184)
・事業予算額  724億8,100万円
・削減された温室効果ガス排出量 1,732万17トン(CO2換算)

<今夏の節電事業>
・報告自治体数  88(うち東北電力・東京電力供給区域43、その他区域45)
・報告された対策数  97
・消費電力の総削減量  8万6,041MWh
・CO2排出削減量  165万8,177トン(CO2換算)
(データを集計中とした自治体もあるため、削減結果はこれ以上と予測される)
・取組内容 
1.機器の効率的な運転、2.明確な節電目標の設定、3.節電に関する広報、4.職務時間の短縮、5.高効率機器への更新、6.ピークシフトの徹底、等
・その他 
東北・東京電力管内の自治体は、特に目標を設定した取組を行っていた。

 各自治体の活動報告および総合的な分析結果は、専門家による検討・分析を経て、2012年2月頃、新設サイトで公開します。また同時期にイクレイセミナーを開催し、自治体の地球温暖化対策の分析や施策の傾向、ベストプラクティス等を紹介する予定です。

※集計結果概要は添付資料をご参照下さい。

<本プレスリリースに関するお問合わせ>
一般社団法人イクレイ日本 担当:下久保、藤居
URL:http://www.iclei.org/registry-japan
TEL:03-5464-1906
FAX:03-3797-1906
E-mail:registry-japan@iclei.org

企業情報

企業名 一般社団法人 イクレイ日本
代表者名 岸上 みち枝
業種 その他サービス

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